一部メディアで報道されている「IP電話の不正乗っ取りによる高額請求事件」に関して、事件の真相の究明と、同じく被害にあった方の被害額の減免に繋がることを期待して、弊社の被害状況を本日（６月１３日）の読売新聞紙面で公開いたしました。

報道されているように現時点では、電話会社側からは全額請求する方針とのことで、私達被害者は身に覚えのない巨額の通話料金を支払わなくてはならない状況となっております。弊社におきましても電話会社から支払期限を設けられ、それまでに支払わなかった場合、電話の利用を停止するとともに遅延利息が発生するとの通知が来ている状況です。

今回の報道を受けて総務省の被害調査が始まるようです。一法人では覆らなかった大企業の経営判断が、国の介入によりどう変わるのか、今後の展開に期待したいと思います。

同様の被害を受けないためには、IP電話を使用している場合

１、国際電話にかけられない契約にする。（NTTに電話すればすぐに対応してくれます）

２、電話の主装置のパスワードを変更する。

が有効です。しかし現時点では、ある限られた機種が狙われている可能性が高いので、落ち着いてまずは自社の状況を確認したうえでの冷静な対応が求められます。

また、今回の報道を受け一部の方から激励のお言葉と共に、電話会社や電話機器会社への批判のお言葉を頂きました。しかし、現状では電話会社や電話機販売会社の担当窓口の方は、非常に懇切丁寧に対応して下さっています。

そもそも今回の事件は、悪意のある第３者による電話乗っ取り事件です。電話会社や電話販売会社も被害者である私達を救済しようと様々な努力をしてくださっています。大きな組織であればあるほど、意思決定が難しいのもよく分かります。

私達のことを想ってのお言葉かと思いますが、一部の企業に対しての誹謗中傷や批判は最終的な結果が出るまでは、お控え頂ければと思います。ご理解ご協力の程、よろしくお願いします。